2008-06-10 第169回国会 参議院 環境委員会 第11号
○川田龍平君 既にほかの委員の方からも質疑がされました福田ビジョンが昨日発表されましたが、この地球温暖化対策、特に二〇二〇年の中期目標が〇五年比一四％削減、九〇年比で四％にも満たない削減と、バリ会議での二五から四〇％とはほど遠い内容です。これは経済産業省のエネルギー長期見通しで示された原子力発電所推進と国民に省エネ家電強制購入を前提とするものが基になっています。
○川田龍平君 既にほかの委員の方からも質疑がされました福田ビジョンが昨日発表されましたが、この地球温暖化対策、特に二〇二〇年の中期目標が〇五年比一四％削減、九〇年比で四％にも満たない削減と、バリ会議での二五から四〇％とはほど遠い内容です。これは経済産業省のエネルギー長期見通しで示された原子力発電所推進と国民に省エネ家電強制購入を前提とするものが基になっています。
昨年のＩＰＣＣの気候変動に関する政府間パネル、いわゆるバリ会議での会議中で多くのいろんな賞状がいろんな団体から受けました。日本は何か化石賞をいただいたという話でありますね。日本は化石賞というのは、一位から三位までを独占していると、いろんな分野ごとに。
昨年、バリ会議に私も参加しました。バリ会議で決まったことについてももう御承知のとおりです。私は、一番大きかったのは二〇〇九年までに合意するということが決まったことだと思います。国際交渉を、私もＣＯＰ２からずっと参加してきていますけれども、やはり終わりが決まることが国際交渉を進める最大の要因になると思っていますので、ＣＯＰ３で決めたから議定書ができた。
そういう中で、若手を同行させて一緒に現地で作業するということも考えたわけでございますけれども、昨年は、年末にバリ会議がございまして、一連の交渉プロセスへの対応でなかなか、環境省としても、他の業務との兼ね合いもあって、厳選をして一人ということにした次第でございます。
ただ、いずれにしましても、委員御指摘のとおり、ポスト京都を考えますときに、バリ会議でも議論がございましたように、いかにして先進国の技術を途上国に円滑に移転していくか。また、当然ながら、先進国の企業も大変な努力をして技術をつくり出しているわけでございます。
まず、バリ会議において、日本政府は、京都議定書において先進国が国別に温室効果ガスの削減目標を持っていることには言及せず、セクター別のアプローチや官と民の協力ばかりを強調して、京都議定書を発展させるどころか、これをないがしろにしようとしているとの疑念を国際的に惹起させました。 さらに、日本政府の発言に対する強い反発はその後もやみませんでした。
地球温暖化の防止に関しまして、政府は、さきのダボス会議で、先ほど来議論がありました五年で百億ドル支援というクールアース・パートナーシップ、これを提起をいたしましたし、またさきのバリ会議では、ツバルなど温暖化による深刻な被害と闘っている島嶼国を救えというメッセージを発信して一定の評価を得ているところでございます。
ＣＯＰ13、バリ会議で、先進国全体で二〇二〇年までに九〇年比で二五％から四〇％温室効果ガス削減、これが共通の認識となりました。この点について賛意を示している国もたくさんございますが、なぜか政府はずっと沈黙をしたままであります。明確な答弁をしていないわけでございます。サミット議長国である政府は、この点について賛成なのか反対なのか、環境大臣、お答えください。
例えば、インドネシアなんかとは、バリ会議の前からこういう構想を話し合っている。それと関係あるか関係ないかはともかくとして、議長国であるインドネシアは、そのとき日本に対して大変好意的に配慮をしたというふうに考えております。
幸いにしまして、昨年のバリ会議において、すべてのＣＯ2の、炭酸ガスの排出国が参加する、そういう合意を得たわけでございますけれども、この合意を大事にして、そしてＧ８サミットにつなげていくということが大事だと思います。 ただ、合意をすれば、参加すればいいという話じゃないんですね。
昨年末のバリ会議でその基調ができたように思いますので、これをいかにしてうまく洞爺湖サミットにつなげていくかということで、その中間のダボスでは、そういうこともございますけれども、日本が環境問題でどういうような貢献ができるのかといったこと、特に、日本が得意といたします技術面の貢献というものは非常に大きいだろうと思いますので、そういうようなことをよく訴えてまいりたいと思っております。
しかし、バリ会議では、我が国の総量削減をどう考えているのか、日本政府からの発言は残念ながらありませんでした。 また、一月十六日に関係四大臣が会議を開催されましたが、温室効果ガス削減の数値目標を設けるか否かについては意見が対立し、まとまらなかったと聞いております。こうした意見対立のために、京都議定書が締結されて以降の十年はまさに温暖化対策にとっての失われた十年であったと言わざるを得ません。
本年のＧ８北海道洞爺湖サミットでは、バリ会議の成果も踏まえまして、議長国として各国の理解と賛同を得て、二〇一三年以降の実効性のある枠組みづくりを進展させるような成果を目指します。このために、我が国自身が排出削減に向けて一層努力をいたします。また、排出削減と経済成長の両立を目指す途上国を支援する資金メカニズムを構築するなど、地球環境問題に対する国際社会全体の取組を後押しをいたしてまいります。
次に、バリ会議の成果についてお尋ねがございました。 我が国は、すべての主要排出国の参加する実効性のある枠組みを構築することが何よりも重要との観点から、さきのバリ会議ではそうした枠組みの構築のための交渉の場を立ち上げることを最重要課題として対応いたしました。我が国は、具体的な決定案を早い段階で提案するなど積極的に貢献した結果、日本提案におおむね沿った形でバリの行動計画が採択をされた次第であります。
このことは、バリ会議の大きな成果であったと認識しております。 次に、我が国の中期削減目標の設定についてでございますが、中長期削減目標の設定及び打ち出し方については、各国間にも異なる意見が存在しております。 世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現していくことを念頭に、いかなる対応をとるべきか、検討中であります。
バリ会議、誠に大臣、御苦労さまでございました。ＣＯＰ13では具体的な数値が入らなかったわけでありますが、そういった意味では非常に残念ですが、ただ、議論し交渉する共通の場ができたということでは非常に喜ぶべきことであります。
今回のバリ会議でも計測、報告、検証ということの重要性が議論されたわけでありますけれども、正にそういった意味では、明年から始まるこの段階でこのような質問をするということは非常に残念でございますが、こういう計測、報告、検証、これをどのように行うかと、ＰＤＣＡの考え方があったとしても、こういった面についてしっかりととらまえていくことが極めて重要でないかなと思います。
ＣＯＰ13のバリ会議が終了し、地球温暖化対策は来年七月の洞爺湖サミットに国際的政治舞台を移します。バリ会議では、開催議長国が削減数値目標を掲げたにもかかわらず、日本、アメリカ、カナダの抵抗勢力によって、数値目標なきすべての国の参加によるバリ・ロードマップが締結されました。これを前進と見るのか後退と見るのか、立場によって異なります。
昨日も、国連の潘基文事務総長が、新聞寄稿ですが、「バリ会議を超えて 新しい緑の経済を」、このようなテーマの論評を寄せていらっしゃいます。
そして、二〇〇九年の末までにはそのポスト京都議定書のロードマップといいますかね、その以降の計画についてそこに至るロードマップをバリ会議で決めると、こういうふうに聞いておるわけでございます。 そんなことから質疑に入りたいわけですが、まずここに至るに、ここ数年の異常気象といいますか温暖化ということは、これは日本国民のみならず世界の人々がそれぞれ危機感を持って肌身に感じ始めてきたと思うんですね。
経済を含めましてＡＳＥＡＮとの関係につきましては、この日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議を契機に、基本的にＡＳＥＡＮが自ら共同体意識を強めていこうということを十月のバリ会議のＡＳＥＡＮ自身の首脳会議で申しております。
今日の新聞に、今までほとんど報道はされておりませんでしたが、今日の新聞報道でお気付きになられた方もいらっしゃると思うんですが、ＡＳＥＡＮが、ＡＳＥＡＮという言葉はどこにもその条約上使っていないんですが、東南アジア友好協力条約というのが、たしか第一回のバリ会議のときに皆さんが発足させられたそういう条約があると思います。
「ガンボディアに関するパリ会議の二人の共同議長は」、これはインドネシアとフランスだというふうに伺っていますけれども、「この協定の違反が生じた場合又はそのおそれがある場合には、国際連合安全保障理事会の権限を害することなく、また、国際連合事務総長の要請に基づき、この協定に定める義務を尊重することを確保するための適当な措置をとるため、ガンボディアに関するバリ会議の参加国との協議を含む適当な協議を直ちに行う
それから、ＡＳＥＡＮ諸国がせんだってのバリ会議の結果、ある程度おのおのの国の特定の産業を重点的に伸ばしていこうという考えを一応打ち出したわけでございますから、われわれとしてそれに対応して支援をしていこうと、こんなことを考えております。